先日、西日本新聞に某就職Webサイトを運営している企業の方の記事が掲載されていました。

その方は、「２００９年度の新卒採用活動の傾向」について語っていました。

以下、その記事を引用したものです。

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学生の就職活動が早まっているのは、大学側の事情が大きい。

少子化が進み「全入時代」と言われる中、
大学は学生獲得のため、就職支援に力を入れている。

三年生に対する学内説明会は年々早まる傾向にあり、
企業もその流れを受けて、学生への接触を前倒しするようになっている。

（中略）

全国に比べて、九州の学生は就職に対して受け身だとも感じる。

空前の売り手市場と伝えられている中、
目標を上げる一方で「どこかに決まるだろう」という甘えもある。

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以上の記事を何も考えずに鵜呑みにしてしまうと・・・

・就活が早まっているのは、大学の責任
 （早期に就職先を決めてしまい、将来の自分が働くイメージを持つことができない）

・若者の早期離職を招いてしまうのは、「どこかに決まるだろう」という甘えがある学生の責任

と思ってしまいます。

このように情報をそのまま鵜呑みにしてはいけません。

情報を処理するときは、先に私が書いたブログにあるように
「情報源はどこか？」というのをしっかりと見抜かなければなりません。

情報源は、就職Webサイトを運営している企業の方です。

情報を発信する・提供する側は、何かしら自分が有利になるために発信・提供します。

今回の場合は、若者の早期離職は大学や学生個人の責任というところを発信しています。

しかし、その企業の事業を見てみると・・・

・就職Webサイトによる企業の採用支援

・転職Webサイトによる企業の採用支援

です。

現在の就職活動は、就職Webサイトによる学生の大量採用が主流になり、
学生が将来の自分の姿をイメージし、
自ら考え、行動するという機会が狭まってきています。

将来の自分の姿をイメージできずに就職してしまうと、
目指すべき目標がなく、仕事の失敗により挫折・妥協そして離職への負のプロセスへ陥ってしまいます。
（日本の場合の転職は、アメリカのようにキャリアアップの傾向が強いものでありません。）

そんな現状でなお、就職Webサイトで大量に学生を採用を続けると、それだけ早期離職者も大量に出ます。

しかし、これは企業の狙いなのかもしれません・・・

離職者は仕事を探すために転職Webサイトに登録します。
(離職者を転職Webサイトへ誘導）

悪く言えば、離職させるために就職Webサイトを巧妙に運営しているのかもしれませんね。

若者の早期離職問題は、日本の社会問題の１つです。

その企業は少なからず人材・教育事業という面で若者の早期離職問題に関わっているので、
責任を転嫁することだけはやめてほしいと思います。

記事の最後に、「若者の早期離職の原因は、われわれ企業にも責任があります。
その責任を全うするためにもこれまでの事業を見直し、現状の改善に取り組みたい。」
と言ってくれれば良かったのにと、この記事を読んだ後に思いました。 

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