現在、国会では本年度の予算や重要法案の提案・改正・廃案などを
審議するために通常国会が召集されています。

その国会で今注目されているのが、「日銀総裁人事」をめぐる審議です。

メディアは、こぞって毎日その経過を報道しているので、
「次の日銀総裁は誰になるのか？」と国民の関心は高いようです。

しかし、私はメディアの報道が「日銀総裁人事」のみの報道に
徹していることに危機感を持っています。

確かに「日銀総裁人事」は国の中央銀行である日本銀行の長を選ぶということで興味のある話題ですが、
国民が実際に興味を示さなければならないのは、「日銀総裁人事」審議によって国会の審議が滞っているという事実です。

このまま審議が滞ってしまうと様々な問題が生じてます。

例えば、「関税法案」の期限が来月４月１日午前零時であり、
４１７品目（ビール、たばこ、牛肉など）が値上がりしてしまうおそれがあります。

この法案は、特定品目（ビール、たばこ、牛肉など４１７品目）に
本来より低い税率を課す特例措置を設けているのですが、期限を過ぎると効力を失ってしまします。

この特例措置が切れると・・・

■ビール：１キロ当たり２１．３円

■たばこ：１箱当たり２０円

■牛肉：税率３８％〜５０％上昇

・・・がそれぞれの価格に上乗せされる。

今でさえ物価の急騰により、日本経済は圧迫されているのにも関わらず、
さらに特例措置が切れてしまうと、国民の反発は絶対に避けられません。

また、諸外国に対しても日本が国内産業の保護姿勢を強めたという印象を与えかねません。

以上のような事例は、数多く存在します。

重要法案にも関わらず与党・野党の意地の張り合いにより、審議を見送られることは多々あります。

私たちは、このような重要法案の審議が
数多く見送られているという事実をと知り、そのことにおける考えや意見をしっかりと持つ必要があります。

それらの「きっかけ」を提供するのが、メディアの役割なのではないでしょうか。

視聴率だけに捉われるのではなく、
情報を発信する側としての存在意義というものをしっかりと考えて行っていってほしいです。
 

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