先の新人研修の際に、地球環境科学部森林総合学科を出た同期の話をする機会がありました。

現在、日本各地で「再造林放棄地」が増加しているそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　

この「再造林放棄地」とは、木を伐採した後に再び木を植えずにそのまま放ったままにしておくことです。

九州では、熊本県や宮崎県がこの問題が深刻です。　　　　　　　　　　　　　

何故、このような問題が生じるのは、以下のような原因があります。

■外国材の方が国産材よりも質がいい

国産材は、日本の特有の気候である湿気を吸い込みやすく、建材としては向いていない。
また日本には、木材を乾燥させるための巨大な乾燥機が不足している。

■森林の管理が難しい

建材として育成させるためには、約５０年かかる。また間伐や枝うちなどを行うなど管理に手間がかかる。

■森林事業に従事する者の高齢化

森林事業は以上の２つの原因や国産材が安値ということもあり、担い手や後継者がいない。

以上の原因で生じるこの問題に対して、各県は環境税を導入し、
対処しようとしている（４月には、環境税を導入する県が６割を超える）。

昨年８月に内閣府が実施した地球温暖対策に関する世論調査では、
環境税導入に賛成（４０％）が反対（３２％）を上回っている。

国としても環境税を導入する時期にきている。

しかし、私が疑問に思うのは、課税するという手段を決めるまでにしっかりと知恵を絞ったのかということです。

課税は国民の負担となるものですから、最後の手段です。

私たちはこれまで消費税や地方税など様々な税を県や国に対して払っています。

その限られた予算の中で知恵を絞り、
解決策を考えていくのが県会議員や国会議員の仕事ではないかと思います。
（私たちＷＡＮも森戸社長から知恵を絞れと何度も言われています。）

議員は市民・国民選ばれた立場であるので、私利私欲のために議員活動を送ってはいけません。

そして議員は自分にどんな考えがあろうとも
ワガママな市民・国民の意見を優先し反映していかなければなりません。

もし自分の考えを反映したいのであれば、
自分の考えを市民・国民の前で話し、理解と納得をもらわなければなりません。

今回の環境税の導入が議員が知恵を絞って出した結果なのであれば、結構なのですが、
その知恵を絞った過程を市民・国民に伝えてほしいと思います。

あらゆる問題を課税することで解決するという考え方は私にでもできます。

課税ではない解決策を議員には期待されています。

議員はその期待に答える義務があります。

しっかりと知恵を絞って、崩壊寸前の日本を支えてほしいと思います。

一方の選挙権を持っている私たちは、そのへんの考え方を持って投票する必要がります。

また、中村君も記事に挙げているのですが、「エコ」や「環境」などという言葉を出して、
国民の支持を仰ごうとしている世の中の流れに対しても注意をする必要があります。

世界で起きる様々な事象は、グルーバル社会の到来で私たちの身近にも大きく影響してきます。

受け身ではなく、主体的に様々な事象に対しての考えと意見を持つことが重要です。
 

<<前の記事

トップページ

次の記事>>

コメント

トラックバック

コメント入力欄